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高校生2人が簿記検定1級に合格(産経新聞)

 高校生では全国で30人程度しか受からないといわれる難関の日本商工会議所簿記検定1級に、東京都立赤羽商業高校(北区西が丘)3年の川上恵介君(18)と都立芝商業高校(港区海岸)2年の金子将秀君(17)の2人が合格を果たし、喜びを語った。

 「問題が解けたときの喜びが、他の科目と全然違う」

 中学までは勉強が苦手だった川上君が高校進学後に簿記出合い、机の上で初めて味わった快感だった。「卒業までに1級を取ってやる」と簿記に青春をささげる決意をした。

 2、3級はあっさりパスしたが、1級には2回落ちた。昨年の夏休みから深夜まで猛勉強し、最後のチャンスとなった11月の検定で見事に合格を決めた。赤羽商の在校生で1級合格は創立47年で初めてで、卒業後は専門学校に入り、公認会計士を目指すという。

 一方、金子君の通う芝商はここ5年連続で1級合格者が出ている簿記の“エリート校”。2年生での合格は2年ぶりで、全国的にも珍しい。

 金子君は高校に入ってから学び始めた簿記の楽しさにひかれたという。「お金ってこんなに深いんだ」。1年生のとき簿記部の先輩が2年生で合格したのを見て、自分もやってやろうと、友人と買い物に行ったり趣味のバスケットボールをしたりして遊びたくなる気持ちを振り切って日夜没頭した。将来は税理士か公認会計士を目指し大学に進学する予定だ。

                   ◇

【用語解説】日商簿記検定1級

 税理士や公認会計士などの登竜門といわれ、経営の管理や分析に必要な会計学などの力が試される。昨年11月の第123回検定では、全国で約1万6568人が受験し、合格者は9・2パーセントの1518人だった。

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 医薬情報担当者教育センターはこのほど、昨年12月に行われた第16回MR認定試験の結果を発表した。合格率は前年から0.7ポイント増の79.6%で、同試験が年1回の実施となった2001年以降、最高となった。

 受験者数は4969人(前年比351人減)で01年以降、最も少なかった。内訳は新規が3979人、再受験が990人。このうち、合格者は3956人(新規3272人、再受験684人)で、合格率は79.6%(新規82.2%、再受験69.1%)。合格率は新規、再受験いずれも01年以降、最も高かった。


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普天間移設で徳之島調査=地元町長は「反対」−民主・牧野氏(時事通信)

 鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
 牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。同月に調査中であることを首相に伝えた。だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。 

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ハイチ大地震 精力的な報道続ける米メディア(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】ハイチ大地震発生から26日で2週間。米国では新聞、テレビの総力を挙げたハイチ報道が続いている。大取材団が震災の人間ドラマを中心に「きょうのハイチ」を詳細に伝え、主要メディアは俳優や歌手などを総動員した募金活動にも積極的に関与している。一方で、150万ドル(約1億3450万円)とされる取材費が重くのしかかってもいる。

 「放送中にせき込むことがあったら許してほしい。ほんの少し前、ハイチ当局がすぐそばで遺体を焼却した。周辺には遺体を焼いたにおいが漂っている」

 CNNテレビのニュースキャスター、アンダーソン・クーパー氏は25日、首都ポルトープランスからの中継をこんな言葉で始めた。クーパー氏は地震が発生した12日の夜の番組放送中に「いまからハイチに向かう」とニューヨークを出発し、翌日から現地の情勢などを絶え間なく伝えている。

 米メディアは地震発生直後から一斉に特派員を派遣し、競うように負傷者の救出、行方不明者の情報、救援物資の到着状況などを報じてきた。米国には推定40万人のハイチ系移民が暮らし、約4千人の米国民が地震で行方不明になっていることからも、ハイチ大地震への関心は高い。

 何より、主要メディアは「米国の裏庭」と呼ばれる中米でのヒューマンストーリーに強い興味を示し、それぞれ10人以上の取材チームを現地に派遣。ニューヨーク・タイムズ紙は「報道が第一、カネの心配は第二だ」とのCBSテレビ、ポール・フリードマン副社長の言葉を報じている。

 CNNは医療担当記者で脳神経外科医のサンジェイ・グプタ氏を派遣した。ベルギーからの医療班が「治安の悪化」を理由に医療施設を離れる中で、ただ一人治療を続けたり、緊急を要する12歳の少女に手術を施したりする様子を、CNNは繰り返し伝えた。

 メディアを通じた著名人の募金活動も勢いを増している。22日に俳優ブラッド・ピット、歌手マドンナやU2のボノ、元ボクシング世界ヘビー級王者モハメッド・アリの各氏などが出演し、募金に応じた視聴者と会話した番組は、全米33局が同時中継し、5700万ドル(約51億円)を集めた。各局は競ってこうした募金活動を続けている。

 ただ、現地での取材には食料や水、燃料、通信機器などの補給が継続して必要で、各局の財政状況は苦しい。そのうえ、時間の経過とともに被災者が救出される「奇跡のドラマ」は減る傾向にあるのも事実だ。このためフリードマン副社長も「ハイチからの報道は、かつてほどには話題の中心になっていない」として、「一刻も早い取材陣の撤退」を考慮すると語っている。

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<フォーラム>アルコール・薬物依存症克服へ 都内で20日(毎日新聞)

 アルコールや薬物に関する問題を抱えた家族の悩みや支援策などを考える「アルコール・薬物問題全国家族フォーラム」が20日、東京千代田区の砂防会館で開かれる。

 アルコール・薬物問題家族事業実行委員会などが主催。アルコールや薬物の依存症に詳しい埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長らが講演。漫画家の西原理恵子さんら依存症の家族を抱えた6人がそれぞれの思いを語る。西原さんはアルコール依存症を克服した元夫のフリーカメラマン、鴨志田穣(ゆたか)さん=07年にがんで死去=と家族の体験談などを話す。

 フォーラムの最後には、こうした問題を抱えた家族への支援充実などを提言する「東京アピール」を発表する。参加費無料。問い合わせは同事業事務局046・848・1550。【奥山智己】

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【産経・FNN世論調査】自民は回復の糸口つかめず(産経新聞)

 鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも18・6%と、昨年12月に実施した前回の19・2%から0・6ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。

 調査では、5項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相(民主党代表)の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに34ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると3倍の差だ。

 ただ、自民党支持者に限れば、「党首」71%▽「政策」46・8%▽「党の雰囲気」60・2%▽「人材」54・8%−といずれも自民党が民主党を上回り、「参院選」だけが36・6%で民主党より0・6ポイント下回った。民主党との差を縮めるためには、自民党支持層固めが最優先といえそうだ。

 残る問題は、回復のきっかけをどうつかむかだ。

 大島理森(ただもり)幹事長は「通常国会で国民から自民党の新しい姿を見ていただくことが大事だ」と強調。谷川秀善参院幹事長は「(民主党への)祝儀相場が続いている。国民は自分らが選んだ政権だと思っているから」と分析し、自民党回復にもうしばらく時間がかかるとみている。

 一方、中堅議員は12日の総務会で、谷垣氏に「党の支持率が上がらない理由を調べるべきだ」と注文するなど、自民党内には不満がたまっている。別の若手は「参院選で負ければ自民党は本当に終わるということを、執行部はわかっているのか」として、夏までに党内抗争が起こる可能性を指摘する。

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社会医療法人、79法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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元副市長らを背任容疑で告訴=不用な土地購入、虚偽文書も−岡山県赤磐市(時事通信)

 岡山県赤磐市は18日、市議が所有する土地を必要がないのに市費で購入したとして、元副市長(61)と元吉井支所長(61)=いずれも退職=を背任容疑で県警赤磐署に告訴した。また、吉井支所の産業建設課長(52)と同課主幹(45)についても、虚偽公文書作成の疑いで告訴した。
 市によると、事業計画がなかったにもかかわらず、市は2007年、交差点改良の名目で市議所有の宅地109平方メートルを購入、08年には残土置き場として、同じ市議所有の畑5164平方メートルを計約709万円で購入した。契約は元副市長の指示で、課長と主幹が虚偽の公文書を作成し、元支所長が専決権限に基づいて購入手続きしたという。
 井上稔朗市長によると、常任委員会での同市議の発言を不審に思い調査したところ、問題が発覚。購入した土地は、いずれもそのまま放置されている。 

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小沢氏説明の銀行出金は原資に足らない3億円 聴取応じる意向(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が土地代金の原資4億円に充てたと説明した信託銀行の口座から引き出された金額は約3億円で原資に足りないことが18日、関係者への取材で分かった。小沢氏は出金の翌年、妻名義で3億5千万円の融資を受けていたことも判明。多額の手持ち資金がありながら金利負担が生じる融資は不自然とみられる。東京地検特捜部は小沢氏に参考人聴取を再要請し、小沢氏も聴取に応じる意向を示していることが同日、明らかになった。

 小沢氏は16日の党大会で、4億円について「不正なカネを使っているわけではない。私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名も検察に伝えた」と語った。

 関係者によると、この信託銀行の口座からは平成10年に約3億円が引き出されていたとされ、特捜部もこの出金を確認したという。

 陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=規正法違反容疑で逮捕=も、原資について「小沢先生が父親から相続し、信託銀行に本人と妻名義で預けていた資産をバブル崩壊後に自宅で保管していたもの」と供述しているとされる。

 ところが、小沢氏は翌11年8月、東京都世田谷区深沢の自宅隣地約567平方メートルを妻名義で購入していた。登記簿によると、土地を担保に都市銀行から約3億5千万円の融資を受け、19年3月に抵当権が解除されている。融資返済に伴う金利負担は年約700万円近くで、利子の総額は計5千万円余りに上る計算だ。

 小沢氏側が主張する通りなら、自宅で保管している約3億円を使わず、わざわざ銀行から多額の金利負担が生じる融資を受けて妻名義で土地を購入するのは不自然といえる。

 約3億円は土地購入原資の4億円に満たないことや出金から土地購入まで6年間も経過していることなどから、特捜部は、小沢氏側が主張する約3億円が16年の土地代金の原資となった可能性は低く、小沢氏が虚偽の説明をした疑いもあるとみている。

 一方、10年前後に小沢氏が提出した資産報告書に、約3億円が出金したとされる口座への預金が記載されていないことも判明。信託銀行への金銭信託には公表義務があり、記載漏れの可能性があるとみられる。

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